社会保険労務士　鈴木翔太郎事務所

特例による月額変更届の制度について（※12月まで延長）

新型コロナウイルス感染症の影響による休業で、報酬が下がった方へ向けた制度として、特例による月額変更届（随時改定）の制度が始まりました。
　
こちらが年金機構のリーフレットです。（https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.files/01.pdf )

対象となる要件に該当すれば、本人の同意があれば、報酬が下がってしまった方の社会保険料を少なくすることができます。

【期間延長について】

当初は、令和2年7月までが対象の期間でしたが、
令和2年8月から、令和2年12月まで延長になる旨の発表がされました。
（参考リンク 日本年金機構
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の延長等のご案内
➡https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0930.html ）

通常の月額変更届よりも早く改定ができます。

通常の月額変更届による随時改定は、
固定給などの報酬が低下してから、3ヵ月の判定期間が必要となります。

例えば、
4月に降給があった場合、6月までが判定期間となり、
社会保険料の改定があるのは7月からです。

今回の、新型コロナによる特例は、報酬の低下に速やかに対応できるよう低下があった次の月から、改定が可能になります。
例えば、4月に報酬が低下→5月から改定が可能になります。

特例改定用の月額変更届と申立書を提出

提出が必要なものは、
特例改定用の月額変更届と申立書です。

年金機構のホームページ（https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html）より、ダウンロードができます。

対象期間の延長に伴い、
令和2年8月から12月用の申請書が公開されました。
➡ https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0930.html

なお、提出の必要はありませんが、
対象者の同意書をとる必要がありますのでお気を付けください。
社会保険料が下がることで、年金額や傷病手当金の減少という不利益が発生するためです。
トラブルにもつながる可能性があるため、保管が必要になります。

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