労働基準法の適用事業報告を提出

未提出注意!従業員を雇ったら、適用事業報告の提出が必要です。

従業員さんを初めて採用した際、労災保険や雇用保険の新規成立手続きをすることは、広く知られています。

併せて、労働基準法の適用事業報告も提出をする必要があります。
労働基準法の適用を受けることを報告する重要な書類です。(未提出でも労働基準法は適用されます。)

ポイントをご紹介いたします。
未提出注意!従業員を雇ったら、適用事業報告の提出が必要です。

会社名や、事業の種類などを記入します。

適用事業報告の様式は、インターネットからダウンロードができます。
(➡
厚生労働省 主要様式ダウンロードコーナー 労働基準法関係主要様式

会社名や、事業の種類、労働者数などを記入します。
提出先は、労働基準監督署の「方面」という部署となります。

〇日以内という提出期限ありませんが、速やかに提出
となっています。
忘れないように提出をしましょう。
「出してない!」という会社さんも多いので要注意です。


会社名や、事業の種類などを記入します。

適用事業報告は、控の用意がおすすめです。

適用事業報告を提出の際、控としてコピーを一緒に提出をすると、「〇月〇日受付」と押印されて返却されます。

適正に手続きが完了しているという証拠として残しておくことができます。
提出するときは、控とのセットがおすすめです。

その他、煩雑な労働保険・社会保険のお手続きは社会保険労務士へお任せください!
ご依頼は
メッセージフォームよりお待ちしております。

労働保険の成立とセットで手続きをすることが多いものとなります。セットでご依頼いただけますと、適用事業報告は無料で作成させていただきます。ぜひご検討ください。

また、様式の詳細は、記載例付きで書き方を
事務所ブログにて、解説しております。
併せてご参考ください
適用事業報告は、控の用意がおすすめです。

CONTACT


秋葉原の社労士
社会保険労務士 鈴木翔太郎事務所


〒101-0027
東京都千代田区 神田平河町1番地 第3東ビル5F 
(秋葉原昭和通り口から徒歩3分)

MAIL: info1@sr-str.jp
メッセージフォームは、コチラ


【サービス提供地域】

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東京(東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区)立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市) 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄


PAGE TOP