社会保険労務士　鈴木翔太郎事務所

お給料だけじゃダメ？労働条件通知書とは？

従業員さんを採用するとき、お給料をはじめ様々な労働条件を伝えます。

このとき、通知をしなければならない内容が労働基準法で決められています。

このページでは、労働条件通知のポイントを解説いたします。

必ず明示しなければいけないことは、7つ

まずは、必ず明示しなければならないことです。
絶対的明示事項と呼ばれています。

1. 契約期間に関すること
2. 期間の定めがある契約を更新する場合の
   基準に関すること
3. 就業場所、従事する業務に関すること
4. 始業･終業時刻、休憩、休日などに関すること
5. 賃⾦の決定⽅法、⽀払時期などに関する
   こと
6. 退職に関すること（解雇の事由を含みます。）
7. 昇給に関すること

これらの7つは、必ず明示をしなければいけない内容になります。
更に、上記1.～6.までは原則、書面で交付するということが決められています。

どれも働くうえでとても重要な労働条件となります。

従業員さんを採用する際には、ご確認いただければと思います。

定めをした場合は明示する必要がある8つのこと。

次は、定めをした場合には明示をしなければならないことです。

労働基準法では8つの項目が提示されています。

1. 退職手当に関すること
2. 賞与などに関すること
3. 食費、作業用品などの負担に関すること
4. 安全衛生に関すること
5. 職業訓練に関すること
6. 災害補償などに関すること
7. 表彰や制裁に関すること
8. 休職に関すること

これらは、定めがあるときは従業員採用時に明示する必要があります。

例えば、退職金があるときは明示する必要あり。なければ必ずしも明示の必要はないということになります。

コチラは書面である必要までは、法律上は求められていませんが、できる限り書面での明示が望ましいと考えられます。

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