労働保険・社会保険の諸手続き（労災保険特別加入）は社労士へ！

日々の労働保険・社会保険のお手続きでお困りのことは、ありませんでしょうか。

事業をしていく中で、こんなお困りごとはありませんでしょうか。

従業員を採用したけど、役所への手続きがわからない。
退職する従業員が雇用保険離職票を希望している。
賞与を支払ったけど、役所への対応がわからない。
算定基礎届の書類が届いたけど書き方がわからない。
36協定の提出で困っている。
会社を移転した時の手続きがわからない。
病休の社員がいます…傷病手当金って？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などなど…

　
上記の手続きは、社会保険労務士の専門分野となります。

会社様・企業様に代わり書類を作成、行政へ提出代行させていただきます。

ご依頼いただきますと、書類の作成だけでなく、役所の担当者とのやり取りを含めすべてを対応させていただきます。

ハローワーク、年金機構（年金事務所）、労働基準監督署へ提出する書類で、お困りの際は、社会保険労務士へご相談ください。

事業を立ち上げたときの手続きについても、お気軽にご相談ください。

事業を立ち上げたとき、さまざまな社会保険・労働保険の手続きが必要になります。

健康保険・厚生年金の適用を受けるための社会保険の新規適用の手続き。

　→加入をすることで、健康保険証の発行などがされることになります。

従業員を雇用したときの労災保険・雇用保険の加入手続き

　→労災保険に加入をすることで、従業員さんは仕事中のケガ等の補償が行われ、安心して働くことができます。雇用保険に加入することで、失業中にいわゆる失業保険を受け取ることができます。（受給要件があります。）

時間外労働の発生が見込まれるときの36協定書の手続き

　→労働基準法で定められた時間外労働・休日労働をするには、36協定を締結する子必要があります。36協定は事前に労働基準監督署へ提出する必要があります。時間外労働は、社会的にも問題になっているため適切な届出が必要になります。

後々の問題とならないように、スタートアップ時のお手続きは社会保険労務士へご相談ください。

社会保険労務士　鈴木翔太郎事務所