社会保険労務士　鈴木翔太郎事務所

産休・育休の前後は、さまざまな社会（雇用）保険の手続きが必要になります。

妊娠や出産をきっかけに休業に入る従業員さんは、少なくありません。

社会保険・労働保険では、給付金をはじめ、多くの制度があります。

このページでは、産休中のポイントをご紹介します。

育児休業編も併せてご参考ください。

➡ 産休・育休に入る従業員がいます。（育児休業編）

産前産後休業は、いつからいつまで？

妊娠をした女性は、出産予定日の6週間前から産前休業を取得することができます。（多胎児を妊娠してる場合は出産予定日14週前）

ただし、産前休業は任意となっていますので、必ずしも6週間前から取得する必要はありません。
休業申出書等を用意して、休業期間を確認しましょう。

その後、出産日から8週間の産後休業を取得する必要があります。産後休業は産前と違い取得義務があります。（ただし医師の承認があれば6週間に短縮可能です）

産休中の給付金や保険料免除の手続き

健康保険に加入していて要件を満たすと、産前産後休業中に出産手当金をいう給付金を受けることができます。
金額は、おおよそお給料の2/3です。（正確には標準報酬日額の2/3となります）
協会けんぽ又は健康保険組合へ出産手金申請書を提出します。

また、産前産後休業中は、社会保険料が免除されます。
日本年金機構へ、産前産後休業取得者申出書を提出しましょう。
健康保険組合に加入しているときは、併せて提出します。

その他、出産費用の補助として出産一時金が給付されます。
出産育児一時金支給申請書を提出するのですが、医療機関によっては、医療機関が直接、協会けんぽ（健保組合）に請求するため、本人さんの手続きが不要になることがあります。
医療機関へご確認をお願いいたします。