産休・育休に入る従業員がいます。(育児休業編)

育児休業中・復帰後の社会保険・雇用保険の手続きは?

産前産後休業の後に、そのまま育児休業に入る従業員さんは多いです。

また、最近は男性の育児休業取得も話題となっています。

育児休業中も産前産後休業中と同様に、様々な手続きが必要になります。

手続のポイントをご紹介します。

産前産後休業編も併せてご参考ください。

産休・育休に入る従業員がいます。(産前産後休業編)

育児休業中は、育児休業給付金と社会保険料免除

雇用保険に加入している労働者さんは育児休業中、雇用保険の給付金を受け取ることができます。
ただし、受給要件があります。

要件は、休業前から2年間を遡って、12ヵ月分の完全月があること、です。

完全月とは、賃金支払いの基礎になった日が11日以上ある月を指します。

時給の人ですと、11日以上出勤している月ということです。


給付金の金額は、休業前のお給料を元に平均額を算出して計算されます。

受給後180日までは平均額の67%、181日以降は50%となります。

なお、育児休業中に賃金が支払われていると、給付金の額が少なくなる又は支給ゼロになります。

手続先は、ハローワークです。

休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書を提出します。


また、育児休業中は社会保険料免除の制度があります。

社会保険に加入しているときは、育児休業等取得者申出書を提出することで、社会保険料が、従業員分、会社負担分ともに免除されます。

産前産後休業中に免除になっていても、育児休業用の書類を提出する必要があります。

日本年金機構へ提出をします。(健保組合のときは併せて提出します)

復職後は、社会保険料の改定の確認を!

育児休業から復職した後は、時短勤務をする、または残業代が減る等で報酬の額が下がるケースが多いです。

そういったときは、社会保険料の改定が可能になります。

育児休業終了時月額変更届を提出することで、改定されます。
提出先は、日本年金機構です。
(健保組合加入の時は、健康保険組合も併せて提出します。)

ただし、この手続きは本人が希望したときのみ行うものとなります。

社会保険料が改定され、金額が少なくなると、保険料負担は減りますが、傷病手当金の金額が少なくなるというデメリットが有ります。

手続の前に、本人へメリット・デメリットを説明することをお勧めします。


また、3歳までの子を養育しているときは、養育期間標準報酬月額特例という制度を利用することができます。

上記の改定などの理由で社会保険料の金額が少なくなると、受け取る年金の額が少なくなるのが通常です。

しかし、この制度を使うことで、厚生年金保険料は、従来の金額を納付しているとみなされることになります。

非常にお得でデメリットのない制度です。

養育期間標準報酬月額特例申出書を提出することで、制度を利用することができます。

養育機関標準報酬月額特例については事務所ブログでも解説しています。
併せてご参考ください。
➡ 養育期間標準報酬月額特例とはどんな制度?デメリットは?

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